
実印の作り方|印鑑選び・注文から印鑑登録までの手順
実印は、印鑑を作成・購入しただけで自動的に実印になるものではありません。住民登録をしている市区町村で印鑑登録を行って初めて、その印鑑が本人の実印として扱われます。
初めて実印を作るときは、登録できる印鑑の条件を確認したうえで、彫刻する名前、サイズ、書体、材質を決め、店舗または通販で注文します。 受け取った後は市区町村で印鑑登録を行いますが、登録条件や必要書類は自治体によって異なるため、事前の確認が必要です。
このページでは、個人用の実印が必要になる場面から、印鑑の選び方、注文・受け取り、印鑑登録までの手順、作成にかかる日数、失敗を防ぐための注意点まで、初めての方にも分かりやすく解説します。
実印は作成しただけでは実印にならない
印鑑店や通販サイトでは「実印用」の印鑑を注文できますが、完成した印鑑がそのまま実印になるわけではありません。
個人の実印とは、本人が住民登録をしている市区町村で印鑑登録を受けた印鑑のことです。作成した印鑑を市区町村へ登録して初めて、本人の実印として扱われます。
印鑑登録が完了すると、印鑑登録証などが交付され、必要に応じて印鑑登録証明書(一般に「印鑑証明書」と呼ばれる書類)を取得できるようになります。 不動産や自動車などの重要な契約・手続きでは、実印の押印とともに印鑑登録証明書の提出を求められる場合があります。
そのため、実印の作り方は「印鑑を選んで注文する」だけでは完了しません。完成した印鑑を受け取った後、住民登録先の市区町村で印鑑登録を行うまでが一連の流れです。
<実印になるまでの基本的な流れ>
印鑑を選ぶ → 注文する → 完成した印鑑を受け取る → 市区町村で印鑑登録する → 実印として使用する
実印であるかどうかは、印鑑の材質や価格によって決まるものではありません。ただし、実印は重要な手続きに使用し、長期間管理する印鑑です。登録できる条件を満たすことに加えて、耐久性や鮮明な印影を押しやすいかも考えて選ぶことが大切です。
※印鑑登録の条件、必要書類、手続き方法は自治体によって異なります。注文前と登録前に、住民登録をしている市区町村の公式案内をご確認ください。
実印が必要になる主な場面
実印は、日常的な買い物や一般的な申込みで使用するものではありません。
本人の意思確認が特に重視される契約や、登記・登録を伴う手続きなどで、実印の押印と印鑑登録証明書の提出を求められることがあります。代表的な場面は次のとおりです。
| 主な場面 | 実印が必要になる手続きの例 |
|---|---|
| 不動産の購入・売却 | 土地・建物の売却に伴う所有権移転登記や、住宅ローンの契約、抵当権の設定など。買主・売主の立場や融資の有無によって必要書類が異なります。 |
| 普通自動車の購入・売却 | 普通自動車の新規登録や名義変更、売却、廃車など。所有者の実印や印鑑登録証明書が必要になる場合があります。軽自動車は手続きが異なります。 |
| 相続・遺産分割 | 遺産分割協議書の作成や、遺産分割協議に基づく不動産の相続登記、金融機関での相続手続きなど。相続人の実印と印鑑登録証明書を求められることがあります。 |
| ローン・借入・保証契約 | 住宅ローンをはじめとする高額な融資、連帯保証、担保提供に関する契約など。金融機関や契約方法によって必要な書類は異なります。 |
| 公正証書の作成・代理手続き | 代理人に公正証書の作成を依頼する場合など。本人の実印を押した委任状と印鑑登録証明書が必要になることがあります。 |
| 会社の設立・役員就任 | 会社設立や役員就任に伴う登記手続きなど。会社の種類や機関設計、申請方法によって、個人の実印と印鑑登録証明書が必要になる場合があります。 |
同じ種類の契約や手続きでも、電子契約の利用、本人と代理人のどちらが申請するか、買主・売主のどちらの立場かによって、実印が必要かどうかは変わります。
必要書類については、契約相手、金融機関、法務局、運輸支局、公証役場などの案内を事前に確認しましょう。
また、提出する印鑑登録証明書について「発行から3か月以内」などの期限を指定される場合があります。実印が必要になる予定が分かった段階で印鑑の作成と登録を進め、証明書は提出先の条件を確認してから取得すると安心です。
実印の作り方|注文から印鑑登録までの8ステップ
実印を作る際は、いきなり商品を注文するのではなく、まず市区町村の登録条件を確認することが大切です。そのうえで、彫刻する名前、サイズ、書体、材質を決めて注文し、完成した印鑑を受け取った後に印鑑登録を行います。
ここでは、個人用の実印を作成してから、実印として使用できるようになるまでの流れを8つのステップに分けて解説します。
1.登録できる印鑑の条件を確認する
印鑑登録の条件は市区町村によって異なるため、実印を注文する前に、住民登録をしている自治体の公式サイトを確認しましょう。多くの自治体では、次のような条件が設けられています。
- 住民票に記録されている氏名、名字、名前などを表している
- 印影の大きさが自治体の定める範囲内に収まっている
- 印影が鮮明で、文字や輪郭を確認できる
- ゴム印など、押すたびに印影が変形するものではない
- 欠けや摩耗がなく、照合しやすい
- 同じ世帯の人がすでに登録している印鑑ではない
- 大量生産された同一形状の印鑑ではない
印影の大きさについては、おおむね8~25mmを基準としている自治体が多く見られます。 ただし、測り方や細かな条件は自治体ごとに異なります。購入予定の印鑑が登録できるか判断に迷う場合は、注文前に市区町村の担当窓口へ確認すると安心です。
登録条件の具体的な違いについては、自治体により異なる印鑑登録のルールもご確認ください。
2.印鑑に彫る名前を決める
個人用の実印には、一般的に「フルネーム」「名字のみ」「名前のみ」のいずれかを彫刻します。必ずフルネームでなければならないわけではありませんが、ほかの印鑑や家族の印鑑と区別しやすいことから、フルネームで作成する方法がよく選ばれています。
登録できる文字は、原則として住民票に記録されている氏名をもとにします。旧字体や異体字が含まれる場合は、注文時の入力間違いに注意しましょう。
旧氏、通称、カタカナ表記などを使用したい場合は、住民票への記載状況や自治体の規定によって登録の可否が異なります。希望する表記で登録できることを自治体に確認してから注文してください。
3.実印のサイズを決める
個人用の実印では、直径13.5mm、15mm、16.5mm、18mm程度の丸印がよく選ばれます。
13.5mmは比較的コンパクトで扱いやすく、15~16.5mmは印面の広さと押しやすさのバランスを取りやすいサイズです。
18mmは存在感があり、フルネームや文字数の多い名前でも印面を構成しやすくなります。
性別によって使用できるサイズが決められているわけではありません。
彫刻する文字数、手の大きさ、持ちやすさ、銀行印や認印との区別のしやすさを考えて選びましょう。
ただし、市区町村が定める印影の大きさを超える印鑑は登録できません。 特に大きいサイズや小さいサイズを選ぶ場合は、自治体の登録条件を先に確認してください。
4.実印の書体を決める
実印の書体には、印相体や篆書体など、日常生活ではあまり使われない伝統的な書体がよく選ばれます。
篆書体は、現在の漢字とは異なる古い字形をもとにした書体です。格式のある落ち着いた印影に仕上がりやすく、実印に広く使用されています。
印相体は篆書体をもとに、文字の線を上下左右へ広げた書体で、現在 実印の書体で多くの方が選ばれる一番人気の書体です。文字と外枠が接するように構成されることが多く、密度の高い複雑な印影になりやすい特徴があり、外枠と文字の線が接していることで欠けにくい書体でもあります。
古印体など、比較的文字を読み取りやすい書体で作成することもできます。
実印は長く使用するものなので、書体名だけで決めず、印影の見本や文字の配置を確認して選ぶことが大切です。
5.実印の材質を決める
実印の材質によって、耐久性、重さ、手触り、手入れ方法、価格が異なります。代表的な材質の特徴は次のとおりです。
| 材質 | 主な特徴 |
|---|---|
| 薩摩本黄楊 | きめの細かな木質系の印材です。軽くて扱いやすく、木の自然な風合いがあります。水分や強い乾燥を避けて保管します。 |
| 黒水牛 | 黒く落ち着いた外観を持つ、天然の角を加工した印材です。適度な重さと高級感があります。乾燥や直射日光を避けた保管が必要です。 |
| オランダ水牛 | 淡い飴色や自然な模様が見られる角系の印材です。一本ごとに色合いや模様が異なります。黒水牛と同様に、乾燥を避けて保管します。 |
| チタン | 耐久性や耐水性に優れ、欠けや変形が起こりにくい金属製の印材です。ほかの材質より重さがあるため、重量感のある印鑑を好む方に向いています。 |
| 象牙 | きめが細かく、鮮明な印影を押しやすいとされる希少な印材です。国内取引には規制があるため、法令に基づく表示を行っている登録事業者から購入する必要があります。 |
印鑑登録の可否は、価格の高さではなく、自治体が定める形状や材質などの条件によって判断されます。
実印は長期間使用することを前提に、予算だけでなく、耐久性、押しやすさ、保管のしやすさも比較して選びましょう。
6.店舗または通販で注文する
実印は、印鑑専門店の店頭または通販サイトで注文できます。店舗では、印材の色や重さを実際に確認しながら、サイズや書体について相談できます。
一方、通販では、複数の材質や価格を自宅で比較でき、時間を選ばずに注文できることがメリットです。通販で注文する場合は、商品価格だけでなく、次の項目も確認しましょう。
- 選択できるサイズ、書体、材質
- 印影の版下イメージを彫刻前に確認できるか
- 彫刻開始後の変更やキャンセルの条件
- 作成から発送までの日数
- 送料や印鑑ケースの有無
- 保証や修理への対応
- 販売者の所在地や連絡先
注文を確定する前に、彫刻する氏名の漢字、旧字体・異体字、フルネームか名字のみか、サイズ、書体、縦書き・横書きなどに間違いがないか確認してください。
当店の実印一覧では、材質、サイズ、価格を比較しながら、ご希望に合った実印をお選びいただけます。
7.印影を確認して実印を受け取る
注文した店舗が印影確認に対応している場合は、彫刻前または製作途中に提示される印影デザインを確認します。
確認するのは、文字の間違いだけではありません。文字の配置、外枠とのバランス、印影全体の向き、希望した書体になっているかも確認しましょう。
修正を希望する場合は、彫刻を開始する前に伝える必要があります。
完成した実印を受け取ったら、注文した氏名、サイズ、材質に間違いがないか、印面や外枠に欠けや傷がないかを確認します。
朱肉を付けて試し押しを行い、印影が鮮明に出ることも確かめておきましょう。
まだ市区町村への印鑑登録が済んでいない段階では「実印用に作成した印鑑」です。次の印鑑登録を終えることで、正式に実印として使用できるようになります。
8.市区町村で印鑑登録する
完成した印鑑を受け取ったら、住民登録をしている市区町村の窓口で印鑑登録を申請します。一般的には、登録する印鑑と本人確認書類などを持参しますが、必要なものや申請できる窓口は自治体によって異なります。
本人が窓口へ行き、運転免許証やマイナンバーカードなど、自治体が指定する顔写真付きの本人確認書類を提示できれば、その日のうちに登録が完了する場合があります。
顔写真付きの本人確認書類を用意できない場合や、代理人が申請する場合は、本人の意思を確認するための照会書が住所地へ郵送され、後日あらためて手続きが必要になることがあります。
印鑑登録が完了すると、印鑑登録証や登録カードなどが交付されます。重要な契約や手続きで必要になる印鑑登録証明書は、印鑑登録とは別に申請して取得します。
これで、印鑑の作成から印鑑登録までの手続きは完了です。
実印と印鑑登録証は一緒に盗まれたり紛失したりしないよう、別々の安全な場所で保管しましょう。
※印鑑登録の条件、必要書類、手数料、即日登録の可否は自治体によって異なります。必ず住民登録をしている市区町村の公式サイトまたは窓口で最新情報をご確認ください。
実印の作成から印鑑登録までにかかる日数
当店で実印を注文してから市区町村で印鑑登録を完了するまでの期間は、本人が顔写真付きの本人確認書類を持参して即日登録できる場合で、約1~3週間が目安です。
実印の製作日数だけでなく、商品の配送や市区町村での手続きにも時間がかかるため、実印が必要な日から逆算して余裕をもって注文しましょう。
| 工程 | 日数の目安 | 注意点 |
|---|---|---|
| 注文内容の確認・実印の製作 | 注文確認後、4~10営業日前後で発送 | 商品や注文内容によって異なります。土日・祝日などの休業日は営業日に含まれません。 |
| 商品の配送 | 発送後1~3日程度 | 配送地域、天候、交通状況、配送会社の取扱状況によって異なります。 |
| 本人による印鑑登録 | 即日で完了する場合があります | 自治体が指定する顔写真付き本人確認書類を本人が持参する場合など、所定の条件を満たす必要があります。 |
| 照会書による印鑑登録 | 郵送と再来庁に必要な日数が追加されます | 顔写真付き本人確認書類がない場合や代理人が申請する場合は、照会書の郵送を伴い、即日では登録できないことがあります。 |
銀行振込を選択した場合は、入金確認後に製作を開始するため、振込のタイミングによって発送日が遅くなることがあります。また、注文内容に確認事項や入力間違いがある場合も、製作開始までに時間がかかります。
顔写真付き本人確認書類を用意でき、本人が窓口で申請する場合は、実印を受け取った当日に印鑑登録を完了できることがあります。
一方、照会書による本人確認が必要な場合は、申請後に郵送される書類を受け取り、必要事項を記入して再度窓口へ提出しなければなりません。
不動産や自動車の契約、相続手続きなどで実印が必要になる場合は、提出期限の少なくとも2~3週間前を目安に、商品と自治体の登録条件を確認しておくと安心です。
お急ぎの場合は、ご注文時の備考欄に希望日をご入力ください。可能な範囲で最短の発送に対応いたしますが、製作日数やお届け日を確約するものではありません。商品ごとの納期と配送予定を確認したうえでご注文ください。
※実印の製作・発送日数は商品によって異なります。また、印鑑登録に必要な日数や即日登録の条件も自治体ごとに異なるため、住民登録をしている市区町村の公式案内をご確認ください。
実印作成でよくある失敗と注意点
実印は、一度印鑑登録すると重要な契約や手続きで長く使用することになります。注文後に作り直したり、登録した実印を変更したりすると手間がかかるため、よくある失敗と注意点を事前に確認しておきましょう。
| よくある失敗 | 起こり得る問題 | 失敗を防ぐ方法 |
|---|---|---|
| 自治体の登録条件を確認せずに注文する | 完成した印鑑を市区町村で登録できず、作り直しが必要になることがあります。 | 印影の大きさ、彫刻できる名前、材質、形状などを、住民登録先の市区町村で確認してから注文します。 |
| 彫刻する名前や漢字を間違える | 住民票の氏名と一致せず、印鑑登録できない可能性があります。オーダーメイド品のため、完成後の修正が難しい場合もあります。 | 氏名だけでなく、旧字体・異体字・新字体の違いまで確認します。入力できない文字がある場合は、注文前に店舗へ相談しましょう。 |
| 一般的なおすすめだけでサイズを決める | 自治体の規定から外れたり、文字数に対して印面が小さくなったりすることがあります。 | 自治体の登録条件、彫刻する文字数、持ちやすさ、銀行印や認印との区別を考えて選びます。性別によって使用できるサイズが決まっているわけではありません。 |
| 見た目や書体名だけで書体を選ぶ | 完成した印影が想像と異なったり、文字を確認しにくくなったりすることがあります。 | 書体の説明だけでなく、印影見本や文字の配置を確認します。印影確認に対応している場合は、彫刻前に全体のバランスまで確認しましょう。 |
| 既製品や大量生産品をそのまま登録しようとする | 同じ印影の印鑑がほかにも存在する可能性があり、自治体によっては登録できないことがあります。 | 実印には、本人の名前に合わせて個別に彫刻された印鑑を選びます。同じ世帯の人が登録している印鑑との共用も避けましょう。 |
| 実印と銀行印・認印を兼用する | 紛失や盗難、不正使用があった場合に、印鑑登録と金融機関への届出を両方変更しなければならなくなります。日常的な押印によって実印の印影が外部へ出る機会も増えます。 | 実印、銀行印、認印は用途ごとに分け、サイズや印鑑ケースも変えて見分けやすくします。 |
| 価格や納期だけで材質を決める | 使用環境や保管方法に合わず、欠け、摩耗、変形などによって長く使用できない可能性があります。 | 価格だけでなく、耐久性、重さ、押しやすさ、手入れ方法、保証内容を比較します。安価な印鑑でも登録条件を満たせば実印にできますが、長期間使用することを考えて選びましょう。 |
| 注文内容と納期を十分に確認しない | 氏名、サイズ、書体などの間違いに完成後まで気付かなかったり、必要な日に間に合わなかったりすることがあります。 | 注文確定前に入力内容を見直し、製作日数だけでなく配送と印鑑登録にかかる日数も含めて準備します。 |
| 作成しただけで実印になったと思い込む | 契約直前になって印鑑登録が済んでいないことに気付き、印鑑登録証明書を用意できない可能性があります。 | 印鑑を受け取ったら、必要になる日までに住民登録先の市区町村で印鑑登録を行います。 |
| 実印と印鑑登録証を一緒に保管する | まとめて紛失・盗難に遭った場合、不正使用の危険が高まります。 | 実印、印鑑登録証、取得した印鑑登録証明書は、できるだけ別々の安全な場所に保管します。実印を認印代わりに日常使用することも避けましょう。 |
特に注意したいのは、完成してから「市区町村で登録できない」と判明するケースです。登録条件は全国で完全に統一されていないため、一般的な目安だけで判断せず、注文前に住民登録先の市区町村の公式案内を確認してください。
彫刻する名前、サイズ、書体、材質の選び方に迷う場合や、旧字体・異体字を使用する場合は、注文前に当店までご相談ください。
実印の作り方に関するよくある質問
実印の作成や印鑑登録について、よくある質問に回答します。
登録できる印鑑の条件や必要書類、手続き方法は自治体によって異なるため、実際に登録する際は、住民登録をしている市区町村の案内もご確認ください。
実印は名字だけ・名前だけでも作れますか?
多くの自治体では、住民票に記載されている氏名をもとにした印鑑であれば、フルネームだけでなく、名字のみ、または名前のみでも登録できます。ただし、登録できる文字の組み合わせや旧姓・通称名の取り扱いは自治体によって異なります。作成前に、住民登録をしている市区町村の登録条件を確認しておくと安心です。
既製品や三文判を実印として登録できますか?
既製品や三文判を登録できるかどうかは、自治体の規定によって異なります。同じ印影が大量に作られている印鑑は、本人を証明する実印として認められない場合があります。また、ゴム印やシャチハタなど、印面が変形しやすいものは一般的に登録できません。偽造や取り違えを防ぐためにも、実印には一人ひとり異なる印影で作成された印鑑を選ぶことをおすすめします。
実印は一人何本まで登録できますか?家族で共用できますか?
印鑑登録できる実印は、原則として一人につき1本です。複数の印鑑を同時に実印として登録することはできません。また、同じ世帯の家族がすでに登録している印鑑は、別の人の実印として登録できない場合があります。家族であっても共用せず、それぞれ専用の印鑑を作成しましょう。
実印は何歳から作成・登録できますか?
印鑑自体は年齢にかかわらず作成できますが、印鑑登録ができるのは一般的に15歳以上です。未成年者や成年被後見人などの登録条件は、自治体によって異なる場合があります。本人による申請が難しい場合も含め、事前に市区町村の窓口へ確認してください。
印鑑登録は代理人でもできますか?
多くの自治体では、代理人による印鑑登録も可能です。その場合は、本人が作成した委任状や代理人の本人確認書類などが必要になります。代理申請では、本人の意思を確認するための照会書が自宅へ郵送され、後日あらためて手続きするケースが一般的です。そのため、本人が窓口で申請する場合よりも、登録完了までに日数がかかることがあります。
一度登録した実印を変更できますか?
実印は変更できます。ただし、現在の印鑑登録を廃止したうえで、新しい印鑑をあらためて登録する手続きが必要です。必要な持ち物や手続き方法は自治体によって異なります。新しい実印を先に作成し、登録条件を満たしていることを確認してから変更手続きを行いましょう。
引っ越した場合は実印を再登録する必要がありますか?
ほかの市区町村へ転出した場合は、これまでの印鑑登録が廃止され、転入先の自治体であらためて登録が必要になるのが一般的です。同じ市区町村内での転居であれば、住所変更が印鑑登録にも反映され、再登録が不要な場合があります。取り扱いは自治体によって異なるため、転居届を提出する際に確認しましょう。
印鑑登録証と印鑑登録証明書の違いは何ですか?
印鑑登録証は、印鑑登録をした際に交付されるカードなどで、印鑑登録証明書を取得するために使用します。印鑑登録証明書は、登録されている印影が本人の実印であることを自治体が証明する書類です。不動産や自動車の売買、住宅ローンなどの手続きでは、実印を押した書類とあわせて印鑑登録証明書の提出を求められることがあります。
実印や印鑑登録証を紛失した場合はどうすればよいですか?
実印または印鑑登録証を紛失した場合は、悪用を防ぐため、できるだけ早く市区町村の窓口へ届け出て、印鑑登録の廃止手続きを行いましょう。盗難の可能性がある場合は、警察への届け出も検討してください。再び実印が必要な場合は、新しい印鑑を作成して印鑑登録をやり直します。紛失リスクを抑えるため、実印と印鑑登録証は別々の場所に保管することをおすすめします。
まとめ|自分に合った実印を選んで作成・登録しよう
実印は、印鑑を作成しただけで効力を持つものではありません。住民登録をしている市区町村で印鑑登録を行うことで、本人を証明する実印として使用できるようになります。
実印を作る際は、まず自治体の登録条件を確認し、彫刻する名前、サイズ、書体、材質を決めてから注文します。完成した印鑑を受け取ったら、市区町村の窓口で印鑑登録を行いましょう。
使用する予定が決まっている場合は、印鑑の作成期間と登録手続きにかかる日数を考え、余裕を持って準備することが大切です。
実印は、不動産や自動車の購入、住宅ローンなど、重要な契約に使用する印鑑です。 価格や見た目だけでなく、耐久性、印影の識別性、押しやすさなども比較し、長く安心して使用できる一本を選びましょう。
ハン六の実印一覧ページでは、材質やサイズ、価格を比較しながら、自分に合った実印をお選びいただけます。これから実印を作成する方は、ぜひ下記のリンクから実印一覧ページをご覧ください。
材質・サイズから実印を選ぶ