実印（個人用）

実印は、印鑑登録証明書とあわせて、本人の意思確認や重要な契約・手続きの証明に使われる印鑑です。
日常的な手続きで頻繁に使うものではありませんが、不動産取引や自動車の購入、住宅ローン、相続手続きなど、重要な場面で必要になることがあります。

一方で、婚姻届や離婚届などの戸籍届出、住民票の発行申請、日常的な申込書や一般的な書類では、実印が不要なケースも多くあります。
実印や印鑑登録証明書が必要かどうかは手続きの内容や提出先によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。

実印は、住民登録をしている市区町村役場で印鑑登録をした印鑑です。不動産の購入・売却、住宅ローン、相続手続きなど、本人の意思確認が重視される重要な契約や手続きで、印鑑登録証明書とあわせて使用されることがあります。
登録できる実印は、原則として1人につき1本です。

銀行印は、金融機関に届け出る印鑑です。口座開設や預金の引き出し、振替、各種金融手続きなどに使われます。
実印と銀行印を同じ印鑑にすると、紛失や盗難時のリスクが高くなるため、別々の印鑑を用意するのがおすすめです。

認印は、実印のように市区町村で印鑑登録をしたり、銀行印のように金融機関へ届け出たりしていない印鑑です。
日常的な確認書類や受け取り、社内書類など、重要度の高くない場面で使われることが多い印鑑です。ただし、近年は押印不要の手続きも増えているため、必要かどうかは提出先や手続き内容に応じて確認してください。

実印は、住民票に記載されている氏名をもとに作成します。フルネーム・名字のみ・名前のみのいずれでも作成できますが、印鑑登録できるかどうかは自治体の登録条件によって異なります。
一般的には、男性はフルネーム、女性は名前のみで実印を作成されることもあります。名前のみの実印は、結婚などで名字が変わった場合にも使いやすいというメリットがあります。
登録条件は自治体によって異なるため、実印を作成する前にお住まいの市区町村役場で確認しておくと安心です。

女性の実印は、13.5mm～16.5mm程度のサイズで作成されることが多いです。手の大きさとのバランスや押しやすさを考慮して、男性用の実印よりもやや小さめのサイズを選ばれる傾向があります。
また、結婚などで将来的に名字が変わる可能性を考慮し、名前のみで実印を作成される方もいます。名前のみの実印は、名字が変わった場合にも使いやすい点がメリットです。
書体については、男性・女性に関わらず、偽造されにくく重厚感のある印相体や、伝統的で上品な印象の篆書体が実印におすすめです。

実印の文字の向きは、縦彫りで作成されることが一般的です。フルネームで作成する場合は、縦彫りにすると文字の並びが分かりやすく、実印としても自然な印象に仕上がります。
横彫りで作成することもできますが、印鑑の横彫りは右から左へ読む配置にすることが多く、名前によっては読み間違いや判別のしづらさが出る場合があります。
たとえば「中川」と「川中」、「田中」と「中田」のように、逆から読んでも名字や名前として成立する場合は、縦彫りで作成する方が安心です。 外国人の方など、カタカナやアルファベットで実印を作成する場合も、基本的には縦彫りでの作成がおすすめです。
アルファベットを横彫りで作成したい場合は、左から右へのレイアウトで刻印できる場合もありますが、印鑑登録の可否は自治体によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。

当店で取り扱う実印には、天地を示す「印」や「くぼみ」「アタリ」は付けておりません。
その理由は、大切な実印をより慎重にご確認いただいた上で、安心してお使いいただきたいという考えによるものです。

実印は、重要な契約や手続きで使用する大切な印鑑です。押印の際に一呼吸置いて確認していただくためにも、当店では天地を示す印やくぼみを付けていません。

100均などで購入した印鑑や、いわゆる三文判でも、自治体の条件を満たしていれば実印として印鑑登録できる場合があります。
ただし、既製品の印鑑は同じ印影のものが多く出回っている可能性があり、複製や悪用のリスクが高くなるため、実印として使用することはおすすめできません。
また、自治体によっては、大量生産された印鑑を登録できない場合もあります。
実印は、不動産取引やローン契約、相続手続きなど重要な場面で使用する印鑑です。長く安心して使うためにも、印鑑専門店などで個別に作成した印鑑を選ぶことをおすすめします。

シヤチハタなどのインクが内蔵された浸透印は、実印として印鑑登録できません。
シヤチハタの印面は樹脂やゴムなどの変形しやすい素材でできており、押す力加減や経年劣化によって印影が変わる可能性があります。
実印は、登録した印影と押印した印影を照合するための印鑑なので、印影が一定しにくい浸透印は登録に適していません。 実印を作成する場合は、木材・角・金属など、印影が安定しやすい印材を選ぶことをおすすめします。

外国人の方でも、日本国内に住民登録があり、印鑑登録の条件を満たしていれば、実印として印鑑登録することができます。観光や短期滞在などで日本国内に住所がない方は、原則として印鑑登録はできません。
一般的には、下記の条件を満たす方が印鑑登録の対象となります。

外国人の方が実印を必要とする場面としては、日本国内での不動産取引、自動車の購入・売却、ローン契約、会社設立、相続や公的書類の作成などがあります。
実印や印鑑登録証明書が必要かどうかは手続き内容や提出先によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。
実印に使える文字は、住民票や在留カードなどに記載されている氏名の表記に基づきます。 アルファベット表記で登録できる場合もありますが、カタカナ表記や通称名で登録する場合は、住民票にその表記が記載されていることが必要になる場合があります。
名前が長い場合は、氏名の一部で作成した印鑑を登録できる場合もあります。
ただし、登録できる文字や表記の条件は自治体によって異なるため、外国人の方が実印を作成する際は、事前にお住まいの市区町村役場で確認することをおすすめします。

実印と認印を同じ印鑑で使うこと自体は可能ですが、セキュリティ上の理由からおすすめできません。
認印は、日常的な確認書類や受け取りなどで使う機会が多い印鑑です。その認印を実印として登録してしまうと、紛失や盗難、印影の複製、不正利用のリスクが高まります。
実印は、印鑑登録証明書とあわせて重要な契約や手続きに使われる大切な印鑑です。安心して使うためにも、実印と認印は別々に作成・管理することをおすすめします。

実印と銀行印を同じ印鑑で兼用することは可能ですが、セキュリティ上の理由からおすすめできません。
実印は印鑑登録証明書とあわせて重要な契約や手続きに使う印鑑で、銀行印は金融機関に届け出て口座の手続きなどに使う印鑑です。 1本の印鑑で兼用すると便利に感じるかもしれませんが、紛失や盗難、不正利用があった場合のリスクが大きくなります。
また、紛失時や印鑑を変更する際には、市区町村役場での印鑑登録の変更と、金融機関での届出印の変更が必要になるため、手続きにも手間がかかります。 安心して管理するためにも、実印と銀行印は別々の印鑑で作成・登録し、用途ごとに分けて保管することをおすすめします。

市区町村をまたいで引っ越しをする場合、転出届の提出により、引っ越し前の自治体での印鑑登録は自動的に廃止されることが一般的です。印鑑登録証（カード）は、転出時に返却するか、自治体の案内に従って破棄してください。
引っ越し先でも実印を使用する場合は、転入先の市区町村役場であらためて印鑑登録を行う必要があります。登録する印鑑は、引っ越し前に実印として登録していたものと同じ印鑑でも問題ありません。
同じ市区町村内で引っ越しをする場合は、転居届を提出することで印鑑登録の住所も変更されるため、あらためて印鑑登録をし直す必要がないことが一般的です。 ただし、自治体によって取り扱いが異なる場合があるため、詳しくはお住まいの市区町村役場で確認してください。
なお、「転居届」は同じ市区町村内で住所を変更する場合、「転出届」は別の市区町村へ引っ越す場合に提出する届出です。

結婚などで名字が変わった場合でも、住民票に旧氏（旧姓）を併記する手続きをしていれば、旧氏を示す印鑑で印鑑登録できる場合があります。旧氏併記の手続きをすると、住民票・印鑑登録証明書・マイナンバーカードなどに旧氏が記載されます。
ただし、結婚前に旧姓で登録していた実印がそのまま使えるかどうかは、現在の住民票の記載内容や自治体の取り扱いによって異なります。名字が変わった後に旧姓の実印を使いたい場合は、お住まいの市区町村役場で確認してください。
手続きをスムーズに進めたい場合は、現在の名字または名前のみで新しく実印を作成し、あらためて印鑑登録する方法もあります。名前のみの実印であれば、将来的に名字が変わった場合にも使いやすいことがあります。
なお、実印は本人が印鑑登録した印鑑です。夫婦や家族であっても、他の人が登録している実印を自分の実印として使うことはできません。

実印を紛失した場合は、悪用を防ぐため、できるだけ早く住民登録をしている市区町村役場で手続きを行ってください。登録している印鑑を紛失した場合は、印鑑登録を廃止する手続きや、登録印鑑の亡失届が必要になることがあります。
新しい印鑑を実印として使う場合は、以前の印鑑登録を廃止したうえで、新しい印鑑であらためて印鑑登録を行います。
手続きには、新しく登録する印鑑、印鑑登録証（カード）、本人確認書類などが必要になることが一般的です。印鑑登録証も紛失している場合は、その旨もあわせて届け出ます。
代理人が手続きを行う場合は、委任状や代理人の本人確認書類などが必要になることがあります。必要書類や手続き名は自治体によって異なるため、事前にお住まいの市区町村役場で確認してください。
なお、一般的には、登録している印鑑を紛失した場合の届出を「登録印鑑亡失届」、登録をやめる手続きを「印鑑登録廃止申請」、新しい印鑑に変更することを「改印」と呼ぶことがあります。

実印を変更しても、変更前の実印で押印した過去の契約が、ただちに無効になるわけではありません。 契約の有効性は、押印時の本人確認や契約内容、当事者の意思表示などによって判断されるため、後から実印を変更したことだけで、過去の契約書の効力が失われるものではありません。
ただし、継続的な取引や長期契約、金融機関・不動産・法人関連の手続きなどでは、取引先や提出先から実印変更の届出や再提出を求められる場合があります。実印を変更した後に、過去の契約や継続中の手続きに影響があるか不安な場合は、契約先や提出先に確認しておくと安心です。